服用薬剤調整支援料2【2026改定】

服用薬剤調整支援料2【2026改定】1000点

服用薬剤調整支援料2は2026年改定で大きく変わりました。
・点数が1000点と非常に大きいものが付くようになった
・「かかりつけ薬剤師」だけが算定できる点数になった
・また、2027年6月以降に算定可能となる点数です
（※2026じゃなくて2027です）

調剤報酬点数表より引用

服用薬剤調整支援料

１４の３ 服用薬剤調整支援料
１ 服用薬剤調整支援料１ 125点
２ 服用薬剤調整支援料２ 1,000点

注１ １については、６種類以上の内服薬が処方されている患者について、処方医に対して、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が２種類以上減少した場合に、月１回に限り所定点数を算定する。ただし、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

注２ ２については、複数の保険医療機関から６種類以上の内服薬が処方されている患者について、患者又はその家族等の求めに応じ、かかりつけ薬剤師（患者の服薬状況等に係る総合的な管理及び評価を行うために必要な研修を受けたものに限る。）が、当該患者の服用中の薬剤を継続的及び一元的に把握した結果、服用中の薬剤の調整を必要と認める場合であって、必要な評価等を実施した上で、処方医に対して、当該調整について文書を用いて提案した場合には、同一の患者に対して６月に１回に限り、かかりつけ薬剤師１人につき月４回まで所定点数を算定する。ただし、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。

注３ ２については、区分番号００に掲げる特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、算定できない。

注４ ２については、令和９年６月以降において算定する。

調剤報酬点数表に関する事項より引用

(２) 服用薬剤調整支援料２

ア 服用薬剤調整支援料２は、複数の保険医療機関から内服薬が合計で６種類以上処方されている患者に対して、患者若しくはその家族等の求めに応じて、かかりつけ薬剤師が、当該患者の服用中の薬剤を継続的及び一元的に把握した結果、服用中の薬剤の調整を必要と認める場合であって、患者の服薬状況等に係る総合的な管理及び評価（以下「服用薬剤総合評価」という。）を実施した上で、処方医に対して、当該調整について文書を用いて提案した場合に、同一の患者に対して６月に１回に限り、かかりつけ薬剤師１人につき月４回まで算定することができる。

イ 服用薬剤調整支援料２の算定に当たっては、服用薬剤総合評価を行うために必要な研修を修了したかかりつけ薬剤師が服用薬剤総合評価を行うこと。「服用薬剤総合評価を行うために必要な研修を修了したかかりつけ薬剤師」とは、日本老年薬学会の提供する老年薬学服薬総合評価研修会を修了したかかりつけ薬剤師又は日本老年薬学会が定める老年薬学認定薬剤師であるかかりつけ薬剤師をいう。

ウ 服用薬剤総合評価の実施に当たっては、別紙様式２を用いるとともに、薬剤服用歴に保存すること。

エ 服用薬剤調整支援料２の算定にあたっては、服用薬剤総合評価として、次に掲げる事項を全て行うこと。なお、主観的情報の聴取にあたっては、「ポリファーマシー対策のための持参薬鑑別評価シート開発に関する研究」（国立高度専門医療研究センター横断的研究推進費）で作成された「おくすり問診票」を必要に応じて活用すること。
(イ) 薬物治療に関する患者又はその家族等からの主観的情報の聴取
(ロ) 検査値等の薬物治療に必要な客観的情報の収集
(ハ) 服薬支援に必要な患者の生活状況及び意向に関する情報の聴取
(ニ) 各服用薬剤がもたらす治療効果及び有害事象の評価
(ホ) 解決すべき薬剤関連問題の特定及び整理
(へ) 服用薬剤調整後の観察計画及び対応案の立案

オ 服用薬剤総合評価の実施に当たっては、日本老年医学会及び日本老年薬学会が作成する「日本版抗コリン薬リスクスケール」や「高齢者施設の服薬簡素化提言」を参照すること。

カ 服用薬剤調整支援料２は、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものについて、在宅患者訪問薬剤管理指導料等を算定している場合であっても、「１０の３」服薬管理指導料の２（２）に掲げる事項に基づき、患者からかかりつけ薬剤師としての同意を取得した上で、服用薬剤総合評価を実施したときは、算定可能である。

キ 服用薬剤調整支援料２の算定にあたっては、あらかじめ、患者又はその家族等に対し、次に掲げる事項を説明し、了解を得ること。
(イ) 服用薬剤総合評価を実施する意義
(ロ) 服用薬剤調整支援料２により発生する患者自己負担額

ク 服用薬剤調整支援料２の実施にあたっては、次に掲げる事項等を患者又はその家族等に対して結果の伝達を行うこと。ただし、患者又はその家族等に対して結果の伝達を行う際には、一律の内容ではなく、患者若しくはその家族等又は医療従事者との関係性等を踏まえて内容を適宜変更すること。
(イ) 患者への聞き取り等により確認した内容
(ロ) 薬物有害事象であると疑われる症状
(ハ) 服薬の状況（薬剤の管理状況等も含む。）
(ニ) 医療従事者と共有する内容
(ホ) 今後生活を送る上での注意点

ケ 服用薬剤調整支援料２は、特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局において、当該保険薬局と不動産取引等その他特別な関係を有している保険医療機関へ情報提供を行った場合は算定できない。

コ 服用薬剤調整支援料２は、特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。

サ 服用薬剤調整支援料２は、令和８年６月１日から令和９年５月 31 日までの間は算定できない。