調剤報酬点数表より引用
調剤管理料
区分１０の２ 調剤管理料
１ 内服薬（内服用滴剤、浸煎薬、湯薬及び屯服薬であるものを除く。）を調剤した場合（１剤につき）
イ 長期処方（28日分以上）の場合 60点
ロ イ以外の場合 10点
２ １以外の場合 10点
注１ 処方された薬剤について、患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集し、必要な薬学的分析を行った上で、薬剤服用歴への記録その他の管理を行った場合に、調剤の内容に応じ、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。ただし、区分番号００に掲げる調剤基本料の注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、算定できない。
注２ １については、服用時点が同一である内服薬は、投与日数にかかわらず、１剤として算定する。なお、４剤分以上の部分については算定しない。
調剤報酬点数表に関する事項より引用
区分１０の２ 調剤管理料
１ 調剤管理料
(１) 調剤管理料は、保険薬剤師が、患者又はその家族等から収集した当該患者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、手帳、医薬品リスク管理計画（（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 135 号）第２条第３項に規定するものをいう。以下同じ。）に基づき製造販売業者が策定した医薬品に限る。）、薬剤服用歴等に基づき、受け付けた処方箋の処方内容について、薬学的分析及び評価を行った上で、患者ごとに薬剤服用歴への記録その他必要な薬学的管理を行った場合に算定できる。
(２) 調剤管理料は、同一患者の１回目の処方箋受付時から算定できる。
(３) 調剤管理料１は、１回の処方箋受付について、４剤以上ある場合についても、３剤として算定する。
(４) 内服薬について、隔日投与等の指示により患者が服用しない日がある場合における調剤管理料１は、実際の投与日数により算定する。
(５) 調剤管理料２は、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。また、調剤管理料１を算定した場合は、調剤管理料の２は算定することができない。
(６) 調剤管理料については、特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。
(７) 同一保険薬局で同一処方箋を分割調剤（調剤基本料の「注９」の薬剤の保存が困難である等の理由による分割調剤又は「注 10」の後発医薬品の試用のための分割調剤に限
る。）した場合は、１回目の調剤から通算した日数に対応する点数から前回までに請求
した点数を減じて得た点数により算定する。
(８) 調剤基本料の「注 11」の医師の指示による分割調剤における２回目以降の調剤を行う場合には、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、その結果を処方医に情報提供する。この場合において、次に掲げる事項を含めるものとする。また、処方医に対して情報提供した内容の要点を薬剤服用歴等に記載する。
・残薬の有無
・残薬が生じている場合はその量及び理由
・患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無
・副作用が疑われる場合はその原因の可能性がある薬剤の推定
施設基準等の一部を改正する件 より引用
九の二 調剤管理料の注３及び注４に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局
適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。
九の二の二 調剤管理料の注３のイ及び注４のイに規定する患者
(1) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者
(2) 在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者
(3) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限り、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者
(4) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の４に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限り、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者
施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて より引用
第97 調剤管理料の注３及び注４に規定する保険薬局（手帳の活用実績が少ない保険薬局）
１ 「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」とは、３月以内に再度処方箋を持参した患者への服薬管理指導料の算定回数のうち、手帳を提示した患者への服薬管理指導料の算定回数の割合が50％以下である保険薬局であること。この場合において、小数点以下は四捨五入すること。
２ 手帳の活用実績は、「第88 の２ 調剤基本料２」の「２ 調剤基本料２の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数の取扱いと同様に、前年５月１日から当年４月30 日までの服薬管理指導料の実績をもって該当性を判断し、当年６月１日から翌年５月31 日まで適用する。その他、新規に保険薬局に指定された薬局、開設者の変更等の取扱いについても、「第88 の２ 調剤基本料２」の「２ 調剤基本料２の施設基準に関する留意点」の（１）に定める処方箋受付回数の取扱いと同様とする。
３ １及び２により、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当した場合であっても、直近３月間における１の割合が50％を上回った場合には、２にかかわらず、当該割合を満たした翌月より「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」に該当しないものとする。
コメント