電子的調剤情報連携体制整備加算とは
2024年改定の
医療DX推進体制整備加算 の後継の加算です。
『DX加算』の時は最終的にマイナ保険証利用率が
70％以上：10点
50％以上：8点
30％以上：6点
という高いハードルが設けられていましたが、
電子的調剤情報連携体制整備加算になり 30%以上 8点の１本化 という現実的な数字となりました。
これまで30％～69％だった薬局は、ほっと旨を撫でおろし
頑張って70％以上とれていた薬局は、逆に減算になる という、
感情論でいうと、なんとも複雑な気分になりますね。
という加算です。
＜以下、厚生労働省発表資料からの引用です（原文ママ）＞
調剤報酬点数表 より引用
電子的調剤情報連携体制整備加算
14 医療ＤＸ推進に係る体制として別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において調剤を行った場合は、電子的調剤情報連携体制整備加算として、月１回に限り、８点を所定点数に加算する。
調剤報酬点数表に関する事項 より引用
10 電子的調剤情報連携体制整備加算
(１) 電子的調剤情報連携体制整備加算は、オンライン資格確認により取得した診療情報、薬剤情報等を調剤に実際に活用できる体制を有するとともに、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入するなど、質の高い医療を提供するため医療ＤＸに対応する体制を評価するものであり、処方箋受付１回につき所定点数に加算する。
ただし、患者１人につき同一月に２回以上調剤を行った場合においても、月１回のみの算定とする。
(２) 電子的調剤情報連携体制整備加算を算定する保険薬局では、オンライン資格確認等システムや電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックを通じて取得した患者の診療情報、薬剤情報等を閲覧及び活用し、調剤、服薬指導等を行う。
(３) 電子的調剤情報連携体制整備加算は、特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。
施設基準等の一部を改正する件 より引用
五の四 電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準
(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(2) 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(3) 保険薬剤師が、電子資格確認を利用して取得した診療情報等を閲覧又は活用して調剤を行うことができる体制を有していること。
(4) 電磁的記録をもって作成された処方箋を受け付ける体制、調剤した薬剤に関する情報を電磁的記録として登録する体制及び患者の服用する薬剤における有効成分の重複その他薬学的知見の観点から不適切な組合せの有無を電磁的記録に基づいて確認する体制を有していること。
(5) 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理の体制を有していること。
(6) 電磁的方法により診療情報を共有し、活用する体制を有していること。
(7) 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認に係る十分な実績を有していること。
(8) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い調剤を実施するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。
(9) (8)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。
(10) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて より引用
第95 の２ 電子的調剤情報連携体制整備加算
１ 電子的調剤情報連携体制整備加算に関する施設基準
(１) 電子情報処理組織を使用した調剤報酬請求を行っていること。
(２) 健康保険法第３条第13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
(３) オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用できる体制を有していること。
(４) 電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有するとともに、紙の処方箋を受け付け、調剤した場合を含めて、原則として、全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること。また、調剤に際しては、電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェック機能を用いて、患者の服用する薬剤における有効成分の重複その他薬物療法上の薬学的知見の観点から不適切な組合せが生じていないかの有無を確認することができる体制を整備すること。
(５) 電磁的記録による調剤録及び薬剤服用歴の管理体制を有していること。ただし、紙媒体で受け付けた処方箋、情報提供文書等を紙媒体のまま保管することは差し支えない。なお、保険薬局における医療ＤＸによる情報活用等の観点から、オンライン資格確認、薬剤服用歴等の管理、レセプト請求業務等を担う当該保険薬局内の医療情報システム間で情報の連携が取られていることが望ましい。
(６) 国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること。
(７) 電子的調剤情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率(同月におけるマイナ保険証利用者数を、同月の患者数で除した割合であって、社会保険診療報酬支払基金から報告されるものをいう。以下同じ。)が、30％以上であること。
(８) (７)について、電子的調剤情報連携体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。
(９) 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い医療を提供するための十分な情報を取得し、及び活用して調剤を行うことについて、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。具体的には次に掲げる事項を掲示していること。
(イ) オンライン資格確認等システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得及び閲覧し、調剤、服薬指導等を行う際に当該情報を活用している保険薬局であること。
(ロ) マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる保険薬局であること。
(ハ) 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療ＤＸに係る取組を実施している保険薬局であること。
(10) （９）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。ただし、ホームページ等を有しない保険薬局については、この限りではない。
(11) 最新の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照し、また、「「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～薬局・事業者向け～」等について」（令和５年10 月13 日付け医政参発1013 第２号・医薬総発1013 第１号医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官・医薬局総務課長通知）の別添１、別添２及び別添４を活用するなどして、サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行う体制を有していること。
(12) マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること。
２ 届出に関する事項
(１) 電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式87 の３の６を用いること。
(２) １の(６)については、当面の間に、当該基準を満たしているものとみなす。ただし、保険薬局は、国等が全国で電子カルテ情報共有サービスの運用を開始した場合には、速やかに導入するように努めること。
(３) 電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準のうち、１の(７)及び(12)については、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生（支）局長への届出を行う必要はないこと。
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