2026改定 疑義解釈（その3） 薬局関連は下記５問ありました。
【ベースアップ評価料】疑義解釈その3
問５ ベースアップ評価料の算定期間中に 40 歳となった医師、歯科医師及び保険薬局に勤務する薬剤師について、対象職員に含める基準、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅱ）及び入院ベースアップ評価料の区分変更及び賃金改善実績報告書等への記載方法における取扱い如何。
（答）賃金の支払いの対象となった月の初日時点で、40 歳未満であれば対象職員として扱う。
なお、対象職員の数に１割以上の変動があった場合であって、改めて区分を算出した場合に区分の変動がある場合には、算出を行った月内に地方厚生(支)局長に届出を行った上で、翌月から変更後の区分に基づく点数を算定すること。
また、当該評価料算定期間中に対象職員の変動があった場合の賃金改善実績報告書等への記載については、「対象職員として取扱って賃金改善を行った期間における基本給等の総額」を「ベースアップ評価料の総算定月数」で除した値を１月当たりの基本給等総額に計上すること。
【調剤基本料】疑義解釈その3
問１ 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日付け保医発 0305 第８号。以下「特掲施設基準通知」という。）の第 88 の２ 調剤基本料２の２（４）エで示す「介護保険法で
定める介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院、高齢者住まい法で定めるサービス付き高齢者向け住宅並びに老人福祉法で定める有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び認知症高齢者グループホームに入居する患者に係る処方箋」については、服薬管理指導料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料のいずれを算定したかにかかわらず、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数のいずれからも除いて処方箋集中率を計算するのか。
定める介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院、高齢者住まい法で定めるサービス付き高齢者向け住宅並びに老人福祉法で定める有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び認知症高齢者グループホームに入居する患者に係る処方箋」については、服薬管理指導料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料のいずれを算定したかにかかわらず、特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数及び当該期間に受け付けた全ての処方箋の受付回数のいずれからも除いて処方箋集中率を計算するのか。
（答）そのとおり。
【地域支援・医薬品供給対応体制加算】疑義解釈その３
問２ 特掲施設基準通知の第92 地域支援・医薬品供給対応体制加算の２（３）コ（ト）の「薬事未承認の研究用試薬又は検査サービス」とは、具体的にはどのようなものを指すのか。
（答）公衆衛生の向上及び増進の観点から、
・「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）等に抵触するおそれのある、疾病の診断や罹患リスクの判定を行うことができると標榜する研究用試薬又は検査用試薬や、
・医師法等に抵触するおそれのある、疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断を行う検査サービスを指す。
問３ 問２に関し、地域支援・医薬品供給対応体制加算を算定するに当たり、薬機法等に抵触するおそれのない研究用試薬又は検査用試薬や、医師法等に抵触するおそれのない検査サービスを販売又は提供をしても差し支えないか。
（答）差し支えない
【その他】疑義解釈その３
問４ 「「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について」（令和８年３月 27 日付け保医発 0327 第７号）の２ 療養の給付と直接関係ないサービス等(５)エの「在留外国人の診療に当たり必要となる多言語対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の使用料等）」について、保険薬局における調剤時に当該対応に要する費用についても費用徴収の対象として差し支えないか。
（答）差し支えない。なお、当該サービスに限らず、本通知に掲載されている療養の給付と直接関係ないサービス等であって、保険薬局において提供しうるものについては、保険薬局における当該提供に要する費用についても費用徴収の対象として差し支えない。
他にも色々と書いています
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