＜以下、厚生労働省発表資料からの引用です（原文ママ）＞
調剤報酬点数表 より引用
在宅薬学総合体制加算１
12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において、厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合は、在宅薬学総合体制加算１として、30点（特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、所定点数の100分の10に相当する点数）を所定点数に加算する。
在宅薬学総合体制加算２
13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。）において、厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合は、在宅薬学総合体制加算２として、次に掲げる区分に従い当該区分に掲げる点数（特別調剤基本料Ａを算定する保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の10に相当する点数）を所定点数に加算する。
イ 区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料の注１に規定する単一建物診療患者が１人又は指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）に規定する居宅療養管理指導費のハ若しくは指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第127号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費のハに規定する単一建物居住者が１人の場合 100点
ロ イ以外の場合 50点
調剤報酬点数表に関する事項 より引用
９ 在宅薬学総合体制加算
(１) 在宅薬学総合体制加算１は、在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うにつき必要な体制が整備されているとして、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険薬局において、
在宅患者訪問薬剤管理指導料、
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料 若しくは
在宅患者緊急時等共同指導料 又は介護保険における
居宅療養管理指導費 若しくは
介護予防居宅療養管理指導費
を算定する患者等が提出する処方箋を受け付けて調剤を行った場合に算定できる。
(２) 在宅薬学総合体制加算２は、在宅患者に対する高度な薬学的管理及び指導を行うために必要な体制が整備されており、かつ高度な薬学的管理及び指導に係る十分な実績を有するものとして、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出た保険薬局において、
在宅患者訪問薬剤管理指導料、
在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料若しくは
在宅患者緊急時等共同指導料又は介護保険における
居宅療養管理指導費若しくは
介護予防居宅療養管理指導費
を算定する患者等が提出する処方箋を受け付けて調剤を行った場合であって、
単一建物診療患者が１人又は単一建物居住者が１人の場合はイ、それ以外の場合はロを算定できる。
(３) 詳細な施設基準については、特掲診療料施設基準通知を参照すること。
(４) 「１５」在宅患者訪問薬剤管理指導料の１の(４)において規定する在宅協力薬局が処方箋を受け付けて、訪問薬剤管理指導又は居宅療養管理指導を行った場合は、当該加算を届け出ている在宅協力薬局に限り、当該加算を算定できる。
(５) 在宅薬学総合体制加算は、特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局においては、所定点数を 100 分の 10 にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
(６) 在宅薬学総合体制加算は、特別調剤基本料Ｂを算定している保険薬局は算定できない。
施設基準等の一部を改正する件 より引用
五の三 在宅薬学総合体制加算１の施設基準
次のいずれにも該当する保険薬局であること。
(1) 在宅患者訪問薬剤管理指導料の注１に規定するあらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局であること。
(2) 在宅患者に対する薬学的管理及び指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
五の三の二 在宅薬学総合体制加算２の施設基準
次のいずれにも該当する保険薬局であること。
(1) 五の三の(1)に該当すること。
(2) 在宅患者に対する高度な薬学的管理及び指導を行うために必要な体制が整備されていること。
(3) 在宅患者に対する高度な薬学的管理及び指導に係る十分な実績を有していること。
五の五 在宅薬学総合体制加算の１及び２に規定する患者
(1) 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者
(2) 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定している患者
(3) 在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者
(4) 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）に規定する居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限り、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者
(5) 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第百二十七号）に規定する介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行う場合に限り、注２に規定する場合を除く。）を算定している患者
施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて より引用
第95 在宅薬学総合体制加算
１ 在宅薬学総合体制加算１に関する施設基準
(１) 地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行っている保険薬局であること。
(２) 直近１年間に、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行うものに限り、情報通信機器を用いるものを除く。）及び介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行うものに限り、情報通信機器を用いるものを除く。）についての算定回数の合計が計48 回以上であること（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）及び同等の業務を行った場合を含む。）。なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者１人当たりの同一月内の算定回数の上限を超えて訪問薬剤管理指導業務を行った場合を含む。
(３) 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制が整備されていること。緊急時等に対応できる体制の整備については、在宅協力薬局の保険薬剤師と連携して対応する方法を講じている場合も含むものである。
(４) 地域の行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等に対して、急変時等の開局時間外における在宅業務に対応できる体制（医療用麻薬の対応等の在宅業務に係る内容を含む。）に係る周知を自局及び同一グループで十分に行っていること。また、同様の情報の周知は地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて十分に行っていること。併せて、保険薬局が実施可能な在宅業務に係る内容についても周知を行うことが望ましい。
(５) 当該保険薬局において、在宅業務の質の向上のため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき当該保険薬局で在宅業務に関わる保険薬剤師に対して在宅業務に関する研修を実施するとともに、定期的に在宅業務に関する外部の学術研修（地域薬剤師会等が行うものを含む。）を受けさせていること。なお、当該学術研修には、認知症、緩和医療、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえた意思決定支援等に関する事項が含まれていることが望ましい。併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。
(６) 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。
また、患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を当該患者に供給すること。なお、当該衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。
(７) 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。
(８) 地方厚生（支）局長に対して、施設基準に適合するものとして、あらかじめ服薬管理指導料の「注１」に規定する服薬管理指導を行う旨の届出を行っていること。
２ 在宅薬学総合体制加算２に関する施設基準
(１) １の基準を満たすこと。
(２) 次のいずれかの要件を満たすこと。
ア 直近１年間における在宅患者訪問薬剤管理指導料の１、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、単一建物居住者が１人の場合の居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行うものに限り、情報通信機器を用いるものを除く。）及び介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行うものに限り、情報通信機器を用いるものを除く。）についての算定回数（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）及び同等の業務を行った場合を含む。）の合計が計240回以上であり、かつ、直近１年間における在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費についての算定回数（ただし、いずれも情報通信機器を用いた場合の算定回数を除く。）の合計に占める割合が２割を超えること。
イ 直近１年間における在宅患者訪問薬剤管理指導料の１、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、単一建物居住者が１人の場合の居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行うものに限り、情報通信機器を用いるものを除く。）及び介護予防居宅療養管理指導費（薬局の薬剤師が行うものに限り、情報通信機器を用いるものを除く。）についての算定回数（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）及び同等の業務を行った場合を含む。）の合計が計480回以上であり、かつ直近１年間における在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費についての算定回数（ただし、いずれも情報通信機器を用いた場合の算定回数を除く。）の合計に占める割合が１割を超えること。
(３) 次のアからウまでのいずれかを満たす保険薬局であること。
ア 直近１年間における麻薬管理指導加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料の注３に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注２に規定する加算及び在宅患者緊急時等共同指導料の注２に規定する加算）、在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料の注４に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注３に規定する加算及び在宅患者緊急時等共同指導料の注３に規定する加算）、居宅療養管理指導費（薬剤師が行う場合）の注３及び注７に規定する加算並びに介護予防居宅療養管理指導費（薬剤師が行う場合）の注３及び注７に規定する加算の算定回数の合計が10 回以上であること。
イ 直近１年間における薬剤調製料の注２に規定する無菌製剤処理加算の算定回数が１回以上であること。
ウ 直近１年間における乳幼児加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料の注５に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注４に規定する加算又は在宅患者緊急時等共同指導料の注４に規定する加算）及び小児特定加算（在宅患者訪問薬剤管理指導料の注６に規定する加算、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料の注５に規定する加算又は在宅患者緊急時等共
同指導料の注５に規定する加算）の算定回数の合計が６回以上であること。
(４) 常勤換算で３名以上の保険薬剤師が勤務していること。また、原則として開局時間中は２名以上の薬剤師が保険薬局に常駐し、常態として調剤応需及び在宅患者の急変等に対応可能な体制をとっていること。なお、この場合においては、当該保険薬局における常勤薬剤師の所定労働時間（32 時間未満の場合は、32 時間）の勤務をもって常勤１名として換算する。
(５) 医薬品医療機器等法第39 条第１項の規定による高度管理医療機器の販売業の許可を受けていること。
３ 在宅薬学総合体制加算の施設基準に関する留意点
施設基準に適合するとの届出をした後は、１の（２）、２の（２）イ及び（３）については、前年５月１日から当年４月末日までの実績により判定し、当年６月１日から翌年の５月末日まで所定点数を算定できるものとする。
４ 届出に関する事項
在宅薬学総合体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式87 の３の５を用いること。
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