医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）~令和7年2月28日~

令和７年２月 28 日に　厚生労働省保険局医療課が発表した「医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」という事務連絡から、内容を引用して作成・解説したページです。

医療ＤＸ推進体制整備加算(2024年改定)について詳しくはこちらのページに書きました。

【2024新設】医療ＤＸ推進体制整備加算とは～見直し後の2024年10月以降

2024年改訂で新設された医療ＤＸ推進体制整備加算の【見直し後の要件】について解説してゆきます。2025年2月28日出た疑義解釈です。2025年4月1日以降も継続算定するために満たさなければならない内容についてはこちらに書きました...

当ページ筆者による、この資料の大雑把なまとめ

当資料を大雑把にまとめると

2025年4月1日以降も医療ＤＸ推進体制整備加算を継続算定するためには、
（問1・問2の通り）
・電子処方せん対応の医療機関・薬局リストに載ることが必要（載るための報告が必要）。
・電子処方箋点検対応済みの医療機関・薬局リストに載ることが必要（載るための報告が必要）。
・処方箋が調剤済みになったその日のうちに電子処方箋管理サービスにに調剤結果を登録すること。
が必要です。

他（問3～問6の内容）は、従前からわかっていた内容の再確認という意味合いの疑義解釈でした。

詳しく＆正しくは、下記厚生労働省資料で確認してください。

※以下、資料から調剤報酬部分を引用・抜粋（原文そのまま）

調剤報酬点数表関係
（医療ＤＸ推進体制整備加算）

【医療ＤＸ推進体制整備加算】

問１電子処方箋により調剤する体制を有するとは具体的にどのような体制を指すか。

（答）「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年 10 月 28 日付け薬生発 1028 第１号医政発 1028 第１号保発 1028 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通知。）に基づいて電子処方箋により調剤する体制及び調剤結果を登録する体制を指す。ただし、当該加算を算定するに当たっては、電子処方箋システムにおける医薬品のマスタの設定等が、適切に行われているか等安全に運用できる状態であるかについて、厚生労働省が示すチェックリストを用いた点検が完了している必要がある。なお、点検を完了させた保険薬局は、医療機関等向け総合ポータルサイトにおいて示される方法により、その旨を報告すること。

（参考１）電子処方箋について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

（参考２）電子処方箋管理サービスについて（医療機関等向け総合ポータルサイト）
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sys_kb_id=c41cdded2b3f56108cdcfca16e91bf4a&spa=1

問２施設基準通知で「原則として、全てにつき調剤結果を速やかに電子処方箋管理サービスに登録すること。」とあるが、数日分の調剤結果をまとめて登録するような場合でも要件を満たすか。

（答）満たさない。電子処方箋管理サービスの仕組みにより得られる薬剤情報は速やかに閲覧可能であるべきところ、医療機関や患者が最新の薬剤情報を活用し、そのメリットを享受できるようにするため、やむを得ない事態が発生した場合を除き、当該処方箋が調剤済みになった日に調剤結果を登録すること。
これに伴い「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和６年４月 12日事務連絡）別添４の問４は廃止する。

問３令和７年３月 31 日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、同年４月１日からの医療ＤＸ推進体制整備加算の評価の見直しに伴い、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。

（答）令和７年３月 31 日時点で既に医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準を届け出ている保険薬局は、マイナ保険証利用率の実績が基準に満たない場合であっても、届出直しは不要である。ただし、この場合は当該加算を算定できない。
これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添３の問１は廃止する。

問４「電子処方箋システムにより調剤する体制を有していること」に関する経過措置が令和７年３月 31 日で終了するが、これまで経過措置を利用して施設基準の届出を行っている保険薬局（様式 87 の３の６の４（電子処方箋により調剤する体制）を空欄として届出を提出していた保険薬局のこと。導入予定として届出を提出していた薬局を含む。）は、施設基準の届出を改めて行う必要があるか。

（答）令和７年４月１日までに電子処方箋システムにより調剤する体制を有した場合であって、引き続き医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する場合には、施設基準に適合した旨の届出が必要となる。この場合、令和７年４月１日までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができる。令和７年４月１日時点で電子処方箋システムにより調剤する体制を有していない場合は、辞退が必要である。

問５保険薬局の責めによらない理由により、マイナ保険証利用率が低下することも考えられ、その場合に医療ＤＸ推進体制整備加算が算定できなくなるのか。

（答）施設基準を満たす場合には、その時点で算出されている過去３か月間で最も高い「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」率を用いて算定が可能である。
なお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添３の問３は廃止する。

問６当該加算の施設基準通知において、「医療ＤＸ推進体制整備加算を算定する月の３月前のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率に代えて、その前月又は前々月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることができる。」とあるが、具体的にはどのように用いることができるのか。

（答）例えば令和７年４月分の当該加算算定におけるマイナ保険証利用率については、同年１月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率が適用されるが、令和６年 11 月あるいは 12 月のレセプト件数ベースマイナ保険証利用率を用いることが出来る。
なお、これに伴い、「医療情報取得加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年９月３日事務連絡）別添３の問５は廃止する。