※画像は厚生労働省発表資料『令和4年度診療報酬改定の概要 調剤』よりお借りしました。
後発医薬品調剤体制加算は2020年改定では
「加算1(75%以上)＝15点」
「加算2(80％以上)＝22点」
「加算3(85％以上)＝28点」でしたが、2022年改定では各々後発率は5％ずつひきあげられ、点数は下表のとおりとなりました。
| 後発医薬品調剤体制加算 | 詳細 | 点数 |
|---|---|---|
| 加算１ | 後発率80％以上 | 21点 |
| 加算２ | 後発率85％以上 | 28点 |
| 加算３ | 後発率90％以上 | 30点 |
2020年改訂と2022年改訂を別の言い方で比べると,下表のようになります。
| 後発率 | 2020年改訂では | 2022年改訂では |
| 75％以上の薬局 | 15点 | 0点 |
| 80％以上の薬局 | 22点 | 21点 |
| 85％以上の薬局 | 28点 | 28点 |
| 90％以上の薬局 | 28点 | 30点 |
以下、上記内容の情報源である、厚生労働省発表資料からの引用です。
疑義解釈からの引用
2020年改訂
問２ 後発医薬品調剤体制加算について、いわゆるバイオＡＧ（先行バイオ医薬品と有効成分等が同一の後発医薬品）はバイオ後続品と同様に後発医薬品の使用割合に含まれるのか。
（答）含まれる。
調剤報酬点数表(2022)からの引用
（調剤基本料の注７）
注７ 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（昭和32年厚生省令第16号）第７条の２に規定する後発医薬品（以下「後発医薬品」という。）の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数）を所定点数に加算する。
イ 後発医薬品調剤体制加算１ 21点
ロ 後発医薬品調剤体制加算２ 28点
ハ 後発医薬品調剤体制加算３ 30点
【関連】後発率50％以下 5点減算
（調剤基本料の注８）
注８ 後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から５点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が１月に600回以下の保険薬局を除く。
調剤報酬点数表に関する事項(2022)からの引用
５ 後発医薬品調剤体制加算
特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、後発医薬品調剤体制加算の所定点数を100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
施設基準(2022)からの引用
五 後発医薬品調剤体制加算の施設基準
(1) 通則
当該保険薬局において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。
(2) 後発医薬品調剤体制加算１の施設基準
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割以上であること。
(3) 後発医薬品調剤体制加算２の施設基準
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。
(4) 後発医薬品調剤体制加算３の施設基準
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が九割以上であること。
【関連】五の二 調剤基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局
次のいずれかに該当する保険薬局であること。
(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が五割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。
(2)(1) に係る報告を地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて (2022)からの引用
第 93 後発医薬品調剤体制加算
１ 後発医薬品調剤体制加算１に関する施設基準
(１) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 80％以上であること。
(２) 当該保険薬局において調剤した薬剤（４に掲げる医薬品を除く。）の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が 50%以上であること。
(３) 後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示するとともに、後発医薬品調剤体制加算を算定している旨を当該保険薬局の内側の見やすい場所に掲示していること。
２ 後発医薬品調剤体制加算２に関する施設基準
(１) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 85％以上であること。
(２) １の(２)及び(３)の基準を満たすこと。
３ 後発医薬品調剤体制加算３に関する施設基準
(１) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 90％以上であること。
(２) １の(２)及び(３)の基準を満たすこと。
４ 後発医薬品調剤体制加算の施設基準に関する留意点
(１) 後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品
ア 経腸成分栄養剤
エレンタール配合内用剤、エレンタールＰ乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、エンシュア・Ｈ、ツインラインＮＦ配合経腸用液、ラコールＮＦ配合経腸用液、エネーボ配合経腸用液、ラコール NF 配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液
イ 特殊ミルク製剤
フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク配合散「雪印」
ウ 生薬（薬効分類番号 510）
エ 漢方製剤（薬効分類番号 520）
オ その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品（薬効分類番号 590）
(２) 当該加算への該当性については、直近３月間の当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合をもって翌月に判断し、同月内に必要な届出を行った上で、翌々月から当該加算の区分に基づく所定点数を算定する。
５ 届出に関する事項
後発医薬品調剤体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 87 を用いること。
【関連】第 94 調剤基本料の注８に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局（調剤基本料を５点減算する場合）
調剤基本料を５点減算する場合
１ 以下のいずれかに該当する保険薬局は調剤基本料を５点減算する。ただし、処方箋受付回数が１月に 600 回以下の保険薬局を除くものとする。
(１) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が50％以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものを除く。
(２) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合について、毎年７月１日現在で届出書の記載事項について行う報告等を通じ、直近１年間に地方厚生（支）局長への報告していないこと。
「当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないもの」
２ 「当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないもの」とは、直近１月間の当該保険薬局における処方箋受付回数のうち、先発医薬品の変更不可の記載がある処方箋の受付回数が 50％以上の場合のことをいう。この場合の処方箋受付回数は、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。
後発医薬品の調剤数量割合に基づく当該減算への該当性
３ １の(１)の後発医薬品の後発医薬品の調剤数量割合に基づく当該減算への該当性については、直近３月間の当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合をもって翌月に判断し、該当する場合は、翌々月から調剤基本料を減算する。
直近１年間に地方厚生（支）局長に報告を行っていない保険薬局
４ １の(２)の直近１年間に地方厚生（支）局長に報告を行っていない保険薬局に該当した場合は、当該報告を行った場合には、報告を行った月の翌月より、当該保険薬局に該当しないものとして取り扱う。
経過措置
５ 調剤基本料の注８に係る規定は、令和４年９月 30 日までの間に限り、なお従前の例による。
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