後発医薬品調剤体制加算【2020年改定】

調剤報酬

※画像は厚生労働省発表資料『令和2年度診療報酬改定の概要 調剤』よりお借りしました。

後発医薬品調剤体制加算は2018年改定では「加算1=18点」「加算2=22点」「加算3=26点」でしたが、2020年改定で下表の点数に変更となりました。

後発医薬品調剤体制加算 詳細 点数
加算1 後発率75%以上 15点
加算2 後発率80%以上 22点
加算3 後発率85%以上 28点

 

以下、上記内容の情報源である、厚生労働省発表資料からの引用です。

疑義解釈からの引用

2020年改定-疑義解釈(その5)より引用

問2 後発医薬品調剤体制加算について、いわゆるバイオAG(先行バイオ医薬品と有効成分等が同一の後発医薬品)はバイオ後続品と同様に後発医薬品の使用割合に含まれるのか。

(答)含まれる。

 

調剤報酬点数表 からの引用

注6 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(昭和32年厚生省令第16号)第7条の2に規定する後発医薬品(以下「後発医薬品」という。)の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ 後発医薬品調剤体制加算1 15点
ロ 後発医薬品調剤体制加算2 22点
ハ 後発医薬品調剤体制加算3 28点

注7 後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から2点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が1月に600回以下の保険薬局を除く。

 

施設基準 からの引用

五 後発医薬品調剤体制加算の施設基準

(1)通則
当該保険薬局において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が五割以上であること。

(2)後発医薬品調剤体制加算1の施設基準

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が七割五分以上であること。

(3)後発医薬品調剤体制加算2の施設基準

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割以上であること。

(4)後発医薬品調剤体制加算3の施設基準

当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が八割五分以上であること。

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて からの引用

第 93 後発医薬品調剤体制加算

1 後発医薬品調剤体制加算1に関する施設基準

(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 75%以上であること。

(2) 当該保険薬局において調剤した薬剤(4に掲げる医薬品を除く。)の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が 50%以上であること。

(3) 後発医薬品の調剤を積極的に行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示するとともに、後発医薬品調剤体制加算を算定している旨を当該保険薬局の内側の見やすい場所に掲示していること。

2 後発医薬品調剤体制加算2に関する施設基準

(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 80%以上であること。

(2) 1の(2)及び(3)の基準を満たすこと。

3 後発医薬品調剤体制加算3に関する施設基準

(1) 当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が 85%以上であること。

(2) 1の(2)及び(3)の基準を満たすこと。

4 後発医薬品調剤体制加算の施設基準に関する留意点

(1) 後発医薬品の規格単位数量の割合を算出する際に除外する医薬品

ア 経腸成分栄養剤
エレンタール配合内用剤、エレンタールP乳幼児用配合内用剤、エンシュア・リキッド、エンシュア・H、ツインラインNF配合経腸用液、ラコールNF配合経腸用液、エネーボ配合経腸用液、ラコール NF 配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液

イ 特殊ミルク製剤フェニルアラニン除去ミルク配合散「雪印」及びロイシン・イソロイシン・バリン除去ミルク配合散「雪印」

ウ 生薬(薬効分類番号 510)エ 漢方製剤(薬効分類番号 520)

エ その他の生薬及び漢方処方に基づく医薬品(薬効分類番号 590)

(2) 当該加算への該当性については、直近3月間の当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、当該薬剤を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合をもって翌月に判断し、同月内に必要な届け出を行った上で、翌々月から当該加算の区分に基づく所定点数を算定する。

 

関連記事

後発医薬品置換え率の計算から除外される先発医薬品・後発医薬品
2018年4月1日から、後発医薬品置き換え率の計算から除外される先発医薬品・後発医薬品が新しく変わりましたので、情報を整理しておきます。※厚生労働省のページの情報は随時更新されています。正しい情報は厚生労働省のページで収集してください。...
基礎的医薬品と変更調剤 確認しておくべき9例
「先発医薬品」「後発医薬品」とはまた考え方の異なる「基礎的医薬品」という分類が出来たため変更調剤※についても様々な混乱が生じています。しかし、大雑把にまとめると現時点(2018年11月時点)では下記のようになります。考えられる全9パタ...
後発医薬品調剤体制加算は、新規開局後いつから算定できるのか?
後発医薬品調剤体制加算は、新規開局後いつから算定できるのか?について、結論から言うと 最短で4ヶ月目(3ヵ月経過の翌月)から算定できます 。具体例4月中に開局した薬局の場合、4月・5月・6月の3ヶ月間の実績が、定められた後発医薬...

 

コメント