【2024年改定】疑義解釈資料の送付について（その5）

厚生労働省発表資料『疑義解釈資料の送付について（その5）』より、調剤関連部分のみ文章を引用したページです。

見出しを付ける等の編集は行っていますが、原文そのままを載せています。

＜以下引用です＞

連携強化加算　,　医療ＤＸ推進体制整備加算
連携強化加算
領収証及び明細書関係

連携強化加算　,　医療ＤＸ推進体制整備加算

問１連携強化加算及び医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準として、「サイバー攻撃に対する対策を含めセキュリティ全般について適切な対応を行うこと」とされており、「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～薬局・事業者向け～」を活用することとされているが、これらの資料が更新された場合には、いつまでに、その内容を踏まえて当該体制を見直すことが必要か。

（答）医療情報システムを取り巻く環境は刻一刻と変動していくものであり、セキュリティに関する内容も、最新のガイドライン、チェックリスト等を活用し、適切な対応を行う必要があることから、関係するガイドライン等が更新された場合には、速やかに対応する必要がある。
なお、現時点においては、「令和６年度版「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」及び「薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストマニュアル～薬局・事業者向け～」について」（令和６年５月 13 日付け医政参発 0513 第９号・医薬総発 0513 第２号医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官・医薬局総務課長通知）の別添１及び別添２が最新の資料となるが、厚生労働省のホームページに医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに関する最新の情報が掲載されているので、適宜参照されたい。

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第6.0版（令和5年5月）

【2024年改定】連携強化加算(5点)算定のために越えないといけない３つの施設基準

連携強化加算は2024年改定で少し変更がありました。・点数が2点(2022年改定）→5点(2024年改定）に変更。３点UP・地域支援体制加算を算定している薬局のみが算定できる点数だったのが→地域支援体制加算の算定の有無は無関係に。と...

【2024新設】医療ＤＸ推進体制整備加算とは

2024年改訂で新設された医療ＤＸ推進体制整備加算について解説してゆきます。医療ＤＸ推進体制整備加算とはの説明の前にはと読みますこの加算の説明の前に念のため説明しておきますが、医療ＤＸ推進体制整備加算のはと読みます。「...

連携強化加算

問２連携強化加算に関する施設基準において、保険薬局の保険薬剤師が年１回以上、感染症に係る最新の科学的知見に基づいた適切な知識を習得することを目的とした研修及び新型インフルエンザ等感染症等に係る医療の提供に当たっての訓練を受けることとされているが、当該加算の届出までにこれらの研修及び訓練を受けていなければならないのか。

（答）届出までに当該研修及び当該訓練を受けていなくても差し支えないが、当該加算で求められることに対応する前提となるため、できる限り速やかに実施すること。また、保険薬局の保険薬剤師が年１回以上、必要な研修及び訓練を受けることができるよう、あらかじめ計画を策定し、確実に実施することも必要である。
なお、厚生労働省の事業により、公益社団法人日本薬剤師会が薬局における新興感染症への対応を含めた感染対策に係る研修プログラムや研修資材等の作成を行ったところであり、準備が整い次第厚生労働省のホームページに掲載される予定である。

【2024年改定】連携強化加算(5点)算定のために越えないといけない３つの施設基準

領収証及び明細書関係

【領収証】

問１「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」に規定する別紙様式１及び別紙様式２の領収証ついて、医科点数表第 14 部「その他」及び歯科点数表第 15 部「その他」の新設により、「その他」の欄が追加されたが、レセプトコンピュータ又は自動入金機の改修が必要などやむを得ない事情により、「その他」の欄の記載された領収証が発行できない場合について、どのように考えたらよいか。

（答）当分の間、改正前の領収証に手書きで記載する又は別に「その他」の金額が記載された別紙を交付するなど、患者が医療費の内容が分かる形で運用している場合には、領収証を発行しているものとみなす。なお、その場合であっても、早期に別紙様式１又は別紙様式２の形式で領収証が発行できるようにすることが望ましい。

＜引用おわり＞