電子的保険医療情報活用加算とは【2022年改定で新設】オンライン資格確認システム利用への評価

調剤報酬

電子的保険医療情報活用加算は、
保険薬局において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報または特定検診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施することに係る評価(3点)として2022年改定で新設されました。

[算定対象]
オンライン資格確認システムを活用する保険薬局において調剤がおこなわれた患者

[算定要件]
保険薬局において、電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合に月1回に限り所定点数に(3点)加算する。

令和6年(2024年)3月31日までに間に限り、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、3か月に1回に限り1点を所定点数に加算する。

[施設基準]
(1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第1号に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

(2)健康保険法第3錠第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

(3)電子資格確認に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

疑義解釈より引用

2022年改定-疑義解釈-その1より引用
問22
調剤管理料の注5に規定する電子的保健医療情報活用加算について、ただし書の「当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合」とは、どのような場合が対象となるのか。

(答)当該加算は、保険薬局においてオンライン資格確認等システムが開始され、薬剤情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施できる体制が整えられていることを評価する趣旨であることから、オンライン資格確認等システムの運用を開始している保険薬局であれば、実際に患者が個人番号カードを持参せず、薬剤情報等の取得が困難な場合であっても、ただし書の「当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合」に該当するものとして差し支えない。
また、患者の個人番号カードが破損等により利用できない場合や患者の個人番号カードの利用者証明用電子証明証が失効している場合なども、同様に該当する。

 

2022年改定-疑義解釈-その1より引用
問23
調剤管理料の注5に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準において、「当該情報を活用して調剤等を実施できる体制を有していることについて、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示していること」とされているが、薬局の窓口や掲示板に「マイナ受付」のポスターやステッカーを掲示することでよいか。

(答)よい。


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調剤報酬点数表(2022)より引用

電子的保健医療情報活用加算

注5  別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局(注3に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。)において、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月1回に限り3点を所定点数に加算する。

ただし、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、3月に1回に限り1点を所定点数に加算する。

調剤報酬点数表に関する事項(2022)より引用

(10) 電子的保健医療情報活用加算

ア 電子的保健医療情報活用加算は、オンライン資格確認システムの活用を通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤を行うことを評価するものであり、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において、健康保険法第3条第 13 項に規定する電子資格確認により、患者の薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合に、処方箋受付1回につき月1回に限り3点を所定点数に加算する。
算定に当たっては、オンライン資格確認システムの活用を通じて得られる薬剤情報及び特定健診情報等を薬剤服用歴等に記載する。なお、患者に対し薬学的管理及び指導を行う場合には、必要に応じて当該情報を活用すること。

イ 健康保険法第3条第 13 項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、令和6年3月 31 日までの間に限り、処方箋受付1回につき3月に1回に限り1点を所定点数に加算する。なお、アを算定したことがある患者が調剤時にイを算定しようとする場合には、アを算定したことをイを算定したこととみなし、算定の可否を判断すること。

ウ 算定に当たっては、電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

エ 当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等に該当し、イを算定した患者については、イを算定した日以降は、アの要件を満たせば算定できる。

施設基準(2022)より引用

九の四 調剤管理料の注5に規定する電子的保健医療情報活用加算の施設基準

(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五十一年厚生省令第三十六号)第一条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

(2) 健康保険法第三条第十三項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

(3)(2) の体制に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(2022)より引用

1 電子的保健医療情報活用加算に関する施設基準

(1) 電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(2) 健康保険法第3条第 13 項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

(3) オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施できる体制を有していることについて、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示していること。

2 届出に関する事項

電子的保健医療情報活用加算に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はない。

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