※画像は厚生労働省発表資料『令和２年度診療報酬改定の概要 調剤』よりお借りしました。
2022年改定はこちら
地域支援体制加算は基準調剤加算のかわりに、2018年から新設された加算です。
経過措置等もあり、2021年3月末までは2018年の改定内容もいきてきます。
2018年版はこちらのページでご確認いただけます。
まずは算定要件を表にしましたので、こちらから確認します。
| 調剤基本料に関係なく共通の基準 (重要部分抜粋) |
|---|
| 1200品目以上の医薬品を備蓄している |
| 平日は１日8時間以上、土日いずれかで一定時間以上、週45時間以上開局 |
| 単独または近隣の薬局と連携して24時間調剤、在宅業務の体制を整備し、地方公共団体や医療機関、福祉関係者等に十分に周知している |
| 管理薬剤師は薬局勤務経験5年以上、当該薬局に週32時間以上勤務かつ１年以上在籍 |
| 処方箋集中率が85％越えなら、後発医薬品調剤割合が50％以上 |
| 前年１年間に、疑義照会により処方が変更された結果、患者の健康被害などを防止するに至った事例を提供した実績を有し、薬局機能情報提供制度においてプレアボイド事例の把握・収集に関する取り組みの有無を「有」としている。 |
| 副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を整備している |
| パーテーション等で区切られた独立したカウンターや、座った状態で服薬指導が行える設備がある |
| 調剤基本料１を算定している薬局が上記に加えて満たすべき基準
（①②③に加えて、④か⑤を満たすこと） |
|---|
| ①麻薬小売業者の免許を取得している |
| ②直近１年間に在宅業務の実績が12回以上ある |
| ③かかりつけ薬剤師指導料またはかかりつけ薬剤師包括管理料の届出を行っている |
| ④服薬情報等提供料等の算定回数が保険薬局当たりで 年12 回以上 |
| ⑤研修認定取得薬剤師が地域の多職種と連携する会議に年１回以上出席 |
| 調剤基本料１以外の薬局が上記に加えて満たすべき基準
（①～⑨のうち、８つ以上を満たすこと） |
— |
|---|---|
| （※①～⑧は、直近１年間に常勤（換算)薬剤師１名あたりに求める実績） | （回数） |
| 時間外等加算または夜間・休日等加算の算定回数 | 計400回以上 |
| 麻薬の調剤実績 | 計10回以上 |
| 重複投薬・相互作用等防止加算、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数 | 計40回以上 |
| かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の算定回数 | 計40回以上 |
| 外来服薬支援料の算定回数 | 12回以上 |
| 服用薬剤調整支援料1+2の算定回数 | １回以上 |
| 「単一建物居住者１人」への訪問の（医療保険+介護保険）算定回数 | 計12回以上 |
| 服薬情報等提供料 等 の算定回数 | 60回以上 |
| 研修認定取得薬剤師が地域の多職種と連携する会議への出席 | 5回以上 |
- 「服薬情報等提供料等の算定回数が保険薬局当たりで 年12 回以上」「60回以上」について
- 【関連】調剤後薬剤管理指導加算について
- その他 関連ページ
- 疑義解釈 より引用
- 調剤報酬点数表 より引用
- 調剤報酬点数表に関する事項 より引用
- 施設基準 より引用
- 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて より引用
- １ 地域支援体制加算に関する施設基準
- (１) 以下のア又はイの区分に応じ、それぞれに掲げる基準を満たすこと。
- 1200品目以上の医薬品を備蓄
- 24時間対応・在宅対応
- 24時間緊急電話連絡対応
- 24時間調剤・在宅対応の周知
- 薬歴や薬学的管理に関すること
- 開局時間の要件
- 管理薬剤師の要件
- 在宅患者訪問薬剤管理指導に関して
- 研修に関して
- PMDAメディナビ に関して
- 調剤された医薬品に対する情報提供体制
- パーテーション等で区切られた独立したカウンター等 プライバシーに配慮した設備
- 一般用医薬品の販売について
- 健康情報拠点としての役割も果たすこと
- 健康相談・健康教室を行っている旨の周知
- 医療材料・衛生材料を供給できる体制
- 診療所・病院・訪問看護ステーションの医師・看護師との連携
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）等との連携
- 「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」に
- 副作用報告に係る手順書を作成し 報告を実施する体制
- 処方箋集中率と後発率について
- ２ 届出に関する事項
- １ 地域支援体制加算に関する施設基準
「服薬情報等提供料等の算定回数が保険薬局当たりで 年12 回以上」「60回以上」について
2020年改定より初登場の「服薬情報等提供料等の算定回数が保険薬局当たりで 年12 回以上，（調剤基本料１以外の薬局は60回以上）」についてです。
「服薬情報等提供料等の算定回数が～～」となっています。
この「等」には何が含まれるのでしょうか
これは 「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて-第92-1-(1)-ア-(ロ)」 に詳しく載っていますので、そこから引用して説明します。
※「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて-第92-1-(1)-ア-(ロ)」より引用
④の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」とは次のものをいう。
・ 薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料の特定薬剤管理指導加算２
・ 薬剤服用歴管理指導料の吸入薬指導加算
・ 薬剤服用歴管理指導料の調剤後薬剤管理指導加算
・ 服用薬剤調整支援料２
・ かかりつけ薬剤師指導料を算定している患者に対し、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算及び服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合（薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。）
・ かかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、特定薬剤管理指導加算２、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、服用薬剤調整支援料２又は服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合（薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。）
という事です。
つまり、大雑把に言うと
・ 服薬情報等提供料
・ 特定薬剤管理指導加算２
・ 吸入薬指導加算
・ 調剤後薬剤管理指導加算
・ 服用薬剤調整支援料２
・ これらを「かかりつけ薬剤師算定-患者さん」に対して行った場合
の実績の合計が
調剤基本料１の薬局は年12回以上
調剤基本料１以外の薬局は年60回以上
必要。という事になります。
【関連】調剤後薬剤管理指導加算について
地域支援体制加算を算定している薬局しか算定できない点数である『調剤後薬剤管理指導加算』が新設されたのも、2020年改定のポイントの１つです。
その他 関連ページ
以下、厚生労働省発表の各資料からの引用です。
※見出しを付ける等の編集は行っていますが、文章自体には手を加えていません。
疑義解釈 より引用
問３ 調剤基本料１を算定する保険薬局に適用される実績要件については、令和３年３月31 日までの間は改定前の基準が適用されることとなっている。改定前に地域支援体制加算の届出を行っていなかった保険薬局であっても、令和３年３月末までの間は、改定前の基準が適用されるのか。
（答）改定前の基準が適用される。
問４ 地域支援体制加算の施設基準における「地域の多職種と連携する会議」とは、どのような会議が該当するのか。
（答）次のような会議が該当する。
ア 介護保険法第115 条の48 で規定され、市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議イ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11 年厚生省令第38 号）第13 条第9 号で規定され、介護支援専門員が主催するサービス担当者会議
ウ 地域の多職種が参加する退院時カンファレンス
問５ 「地域の多職種と連携する会議」への参加実績は、非常勤の保険薬剤師が参加した場合も含めて良いか。
（答）良い。ただし、複数の保険薬局に所属する保険薬剤師の場合にあっては、実績として含めることができるのは１箇所の保険薬局のみとする。
問６ 調剤基本料１を算定する保険薬局であって、注４又は注７の減算規定に該当する場合、地域支援体制加算の実績要件等は調剤基本料１の基準が適用されるのか。
（答）調剤基本料１の基準が適用される。
なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成28 年３月31 日付け事務連絡）別添４の問い12 は廃止する。
調剤報酬点数表 より引用
地域支援体制加算
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として、所定点数に38点を加算する。
調剤報酬点数表に関する事項 より引用
３ 地域支援体制加算
地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。
施設基準 より引用
四 地域支援体制加算の施設基準
次のいずれかに該当する保険薬局であること。
(1)次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ調剤基本料１を算定している保険薬局であること。
ロ地域医療への貢献に係る十分な体制が整備されていること。
ハ地域医療への貢献に係る十分な実績を有していること。
(2)次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ調剤基本料１以外を算定している保険薬局であること。
ロ地域医療への貢献に係る必要な体制が整備されていること。
ハ地域医療への貢献に係る相当の実績を有していること。
特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて より引用
第 92 地域支援体制加算
１ 地域支援体制加算に関する施設基準
(１) 以下のア又はイの区分に応じ、それぞれに掲げる基準を満たすこと。
ア 調剤基本料１を算定する保険薬局
(イ) 以下の①から③までの３つの要件を満たし、かつ、④及び⑤のいずれかの要件を満たすこと。
① 麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。
② 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績としては、当該加算の施設基準に係る届出時の直近１年間に在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の算定回数の合計が保険薬局当たりで 12 回以上であること。当該回数には、在宅協力薬局として連携した場合や同等の業務を行った場合を含めることができる（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）。なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者 1 人あたりの同一月内の訪問回数を超えて行った訪問薬剤管理指導業務を含む。
③ 地方厚生（支）局長に対してかかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。
④ 服薬情報等提供料の算定回数が保険薬局当たりで 12 回以上であること。なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含めることができる。
⑤ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に保険薬局当たりで１回以上出席していること。
(ロ) ④の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」とは次のものをいう。
・ 薬剤服用歴管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料の特定薬剤管理指導加算２
・ 薬剤服用歴管理指導料の吸入薬指導加算
・ 薬剤服用歴管理指導料の調剤後薬剤管理指導加算
・ 服用薬剤調整支援料２
・ かかりつけ薬剤師指導料を算定している患者に対し、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算及び服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合（薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。）
・ かかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し、特定薬剤管理指導加算２、吸入薬指導加算、調剤後薬剤管理指導加算、服用薬剤調整支援料２又は服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合（薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。）
イ 調剤基本料１以外を算定する保険薬局
(イ) 地域医療への貢献に係る相当の実績として、以下の①から⑨までの９つの要件のうち８つ以上を満たすこと。
この場合において、⑨の「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議」への出席は、保険薬局当たりの直近１年間の実績とし、それ以外については常
勤の保険薬剤師１人当たりの直近１年間の実績とする。
① 調剤料時間外等加算及びの夜間・休日等加算の算定回数の合計が 400 回以上であること。
② 調剤料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が 10 回以上であること。
③ 薬剤服用歴管理指導料又はかかりつけ薬剤指導料の重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数の合計が 40 回以上であること。
④ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が 40回以上であること。
⑤ 外来服薬支援料の算定回数が 12 回以上であること。
⑥ 服用薬剤調整支援料１及び２の算定回数の合計が１回以上であること。
⑦ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が１人の場合の算定回数の合計が計 12 回以上であること（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）や同等の業務を行った場合を含む。）。なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者 1 人あたりの同一月内の算定回数の上限を超えて訪問薬剤管理指導業務を行った場合を含む。
⑧ 服薬情報等提供料の算定回数が 60 回以上であること。なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含む。
⑨ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に５回以上出席していること。
(ロ) ⑧の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」については、(１)のアの(ロ)に準じて取り扱う。
(ハ) かかりつけ薬剤師包括管理料を算定する患者については、⑧の服薬情報等提供料のほか、③の重複投薬・相互作用防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料、⑤の外来服薬支援料並びに⑥の服用薬剤調整支援料に相当する業務を実施した場合には、当該業務の実施回数を算定回数に含めることができる。この場合において、薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが確実に遡及できるものでなければならないこと。
(ニ) 常勤薬剤師数は、届出前３月間の勤務状況に基づき、以下の①及び②により小数点第二位を四捨五入して小数点第一位まで算出する。（イ）の①から⑧までの基準を満たすか否かは、当該保険薬局における直近１年間の実績が、常勤の保険薬剤師数を各基準に乗じて得た回数以上であるか否かで判定する。
① 当該保険薬局における実労働時間が週 32 時間以上である保険薬剤師は 1 名とする。
② 当該保険薬局における実労働時間が週 32 時間に満たない保険薬剤師については、実労働時間を 32 時間で除した数とする。
1200品目以上の医薬品を備蓄
(２) 保険調剤に係る医薬品として 1200 品目以上の医薬品を備蓄していること。
24時間対応・在宅対応
(３) 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、24 時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。24 時間調剤及び在宅業務に対応できる体制とは、単独の保険薬局又は近隣の保険薬局との連携により、患家の求めに応じて 24 時間調剤及び在宅業務（在宅患者に対する調剤並びに薬学的管理及び指導をいう。以下同じ。）が提供できる体制を整備していることをいうものであり、当該業務が自局において速やかに提供できない場合であっても、患者又はその家族等の求めがあれば連携する近隣の保険薬局（以下「連携薬局」という。）を案内すること。ただし、連携薬局の数は、当該保険薬局を含めて最大で３つまでとする。
24時間緊急電話連絡対応
(４) 当該保険薬局は、原則として初回の処方箋受付時に（記載事項に変更があった場合はその都度）、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項（近隣の保険薬局との連携により 24 時間調剤ができる体制を整備している保険薬局は、連携薬局の所在地、名称、連絡先電話番号等を含む。）等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書（これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。）により交付していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。
また、これら連携薬局及び自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等を当該保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示すること
24時間調剤・在宅対応の周知
（５） 地方公共団体、保険医療機関及び福祉関係者等に対して、24 時間調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る周知を自ら又は地域の薬剤師会等を通じて十分に行っていること。
薬歴や薬学的管理に関すること
（６） 当該保険薬局の保険薬剤師は、保険調剤に係る医薬品以外の医薬品に関するものを含め、患者ごとに薬剤服用歴の記録を作成し、調剤に際して必要な薬学的管理を行い、調剤の都度必要事項を記入するとともに、当該記録に基づき、調剤の都度当該薬剤の服用及び保管取扱いの注意に関し必要な指導を行っていること。
開局時間の要件
(７) 当該保険薬局の開局時間は、平日は１日８時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週 45 時間以上開局していること。
管理薬剤師の要件
(８) 当該保険薬局の管理薬剤師は以下の要件を全て満たしていること。
ア 施設基準の届出時点において、保険薬剤師として５年以上の薬局勤務経験があること。
イ 当該保険薬局に週 32 時間以上勤務していること。
ウ 施設基準の届出時点において、当該保険薬局に継続して１年以上在籍していること。
在宅患者訪問薬剤管理指導に関して
(９) 当該保険薬局は、地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行うとともに、処方医から在宅患者訪問薬剤管理指導の指示があった場合に適切な対応ができるよう、例えば、保険薬剤師に在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受けさせ、薬学的管理指導計画書の様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が可能な体制を整備していること。また、患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の情報提供をするために、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局であることを掲示し、当該内容を記載した文書を交付すること。
研修に関して
(10) 当該保険薬局において、調剤従事者等の資質の向上を図るため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき研修を実施するとともに、定期的に薬学的管理指導、医薬品の安全、医療保険等に関する外部の学術研修（地域薬剤師会等が行うものを含む。）を受けさせていること。併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。
PMDAメディナビ に関して
(11) 医薬品医療機器情報配信サービス（ＰＭＤＡメディナビ）に登録することにより、常に最新の医薬品緊急安全性情報、安全性速報、医薬品・医療機器等安全性情報等の医薬品情報の収集を行い、保険薬剤師に周知していること。
調剤された医薬品に対する情報提供体制
(12) 次に掲げる情報（当該保険薬局において調剤された医薬品に係るものに限る。）を随時提供できる体制にあること。
ア 一般名
イ 剤形
ウ 規格
エ 内服薬にあっては製剤の特徴（普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等）
オ 緊急安全性情報、安全性速報
カ 医薬品・医療機器等安全性情報
キ 医薬品・医療機器等の回収情報
パーテーション等で区切られた独立したカウンター等 プライバシーに配慮した設備
(13) 薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。また、高齢者への配慮並びに丁寧な服薬指導及び患者の訴えの適切な聞き取りなどの観点から、患者のプライバシーの配慮に加え、必要に応じて患者等が椅子に座った状態で服薬指導等を行うことが可能な体制を有していることが望ましい。
一般用医薬品の販売について
(14) 一般用医薬品を販売していること。なお、一般用医薬品の販売の際には、購入される一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。
健康情報拠点としての役割も果たすこと
(15) 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙など生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組を行うといった健康情報拠点としての役割を果たすこと。
健康相談・健康教室を行っている旨の周知
(16) 健康相談又は健康教室を行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示し、周知していること。
医療材料・衛生材料を供給できる体制
(17) 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。また、当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を患者に供給すること。なお、当該衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。
診療所・病院・訪問看護ステーションの医師・看護師との連携
(18) 在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションと円滑な連携ができるよう、あらかじめ患家の同意が得られた場合には、訪問薬剤管理指導の結果、当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点等の必要な情報を関係する診療所又は病院及び訪問看護ステーションの医師又は看護師に文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。
介護支援専門員（ケアマネージャー）等との連携
(19) 当該地域において、介護支援専門員（ケアマネージャー）、社会福祉士等の他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携すること。また、患者の服薬状況に関する相談を受け付けるなど、地域包括支援センターと必要な連携を行うこと。
「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」に
(20) 「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」（平成 29 年 10 月６日付け薬食総発第 1006 第１号）に基づき、薬局機能情報提供制度において、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として都道府県に報告していること。
プレアボイドについて詳しくはコチラ
副作用報告に係る手順書を作成し 報告を実施する体制
(21) 副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。
処方箋集中率と後発率について
(22) 処方箋集中率が 85％を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近３月間の実績として 50％以上であること。
(23) 上記（22）の処方箋集中率が 85%％を超えるか否かの取扱いについては、「第 88 調剤基本料」の「３ 調剤基本料に係る処方箋の受付回数、同一グループ及び不動産の賃貸借取引関係等に関する考え方」の（３）に準じて行う。
(24) 施設基準に適合するとの届出をした後は、(１)のアの（イ）の②、④及び(１)のイの(イ)の①から⑨までについては、前年３月１日から当年２月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年４月１日から翌年３月末日まで所定点数を算定できるものとする。この場合の常勤薬剤師数は、前年 12 月１日から当年２月末日までの勤務状況に基づき算出する。
２ 届出に関する事項
(１) 地域支援体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式 87 の３及び様式 87 の３の２又は様式 87 の３の３を用いること。
(２) １の(１)のアに規定する調剤基本料１を算定する保険薬局の要件については、令和３年３月 31 日までの間に限り、なお従前の例による。
＜引用おわり＞
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