地域支援体制加算とは [算定要件,解説]【2022年改定】

調剤報酬

※画像は厚生労働省発表資料『令和4年度診療報酬改定の概要 調剤』よりお借りしました。

 

地域支援体制加算は基準調剤加算のかわりに、2018年から新設された加算です。

2020年版はこちらのページでご確認いただけます。

 

まず、今回の大きな変更点として
2020年改定までは1種類だった地域支援体制加算は、
2022年の改訂で4種類(地域支援体制加算1~4)となりました。

【2020年】地域支援体制加算(38点)

【2022年】地域支援体制加算1(39点)
【2022年】地域支援体制加算2(47点)
【2022年】地域支援体制加算3(17点)
【2022年】地域支援体制加算4(39点)

2020年の地域支援体制加算の ほぼ同等の加算として
調剤基本料1の薬局用の 地域支援体制加算1(39点)
調剤基本料1以外の薬局用の 地域支援体制加算4(39点)
が設定され、更に
調剤基本料1の薬局用には上位の 地域支援体制加算2(47点)
調剤基本料1以外の薬局用には下位の 地域支援体制加算3(17点)
がそれぞれ設定されたというイメージです。


  1. 地域支援体制加算(1~4)に共通の算定基準
  2. 地域支援体制加算(1~4)で算定基準が異なる部分
  3. その他、地域支援体制加算1~4に共通の基準
  4. 疑義解釈 より引用
    1. 2022年改定-疑義解釈
    2. 2020年改定-疑義解釈
      1. Q:「地域の多職種と連携する会議」とは
      2. Q:「地域の多職種と連携する会議」への参加は非常勤薬剤師でも可?
  5. 調剤報酬点数表(2022) より引用
  6. 調剤報酬点数表に関する事項(2022)より引用
    1. 3 地域支援体制加算
  7. 施設基準(2022)より引用
    1. (1) 地域支援体制加算1の施設基準
    2. (2) 地域支援体制加算2の施設基準
    3. (3) 地域支援体制加算3の施設基準
    4. (4) 地域支援体制加算4の施設基準
  8. 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて (2022)より引用
    1. ア 地域支援体制加算1
    2. イ 地域支援体制加算2
    3. ウ 地域支援体制加算3
    4. エ 地域支援体制加算4
    5. (地域支援体制加算1~4に共通の基準)
      1. 1200品目以上の医薬品を備蓄
      2. 24 時間調剤及び在宅業務に対応
      3. 緊急連絡先等を明示・掲示
      4. 24 時間調剤及び在宅業務の周知
      5. 適切な薬学的管理・記録・指導
      6. 一定時間以上開局
      7. 管理薬剤師の要件
      8. 在宅関連の研修実施,在宅対応可の明示・掲示
      9. 研修計画を作成し研修実施
      10. PMDAメディナビの登録で情報収集
      11. 患者さんへの情報提供体制
      12. プライバシー配慮や 座って服薬指導 が出来る等の構造設備
      13. OTC医薬品も販売し、医療機関も紹介
      14. 健康情報拠点として健康相談も実施
      15. 健康相談等をやっている旨の掲示・周知
      16. 医療材料及び衛生材料を供給できる体制
      17. 在宅療養の診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携
      18. 地域の介護支援専門員(ケアマネージャー)等との連携
      19. プレアボイド事例報告
      20. 副作用報告に係る手順書を作成し報告できる体制
      21. 処方箋集中率が 85%超えなら、後発率は50%以上必要
      22. 各算定回数等の判定期間
    6. 2 届出に関する事項
      1. 令和5年3月末までの経過措置あります

地域支援体制加算(1~4)に共通の算定基準

地域支援体制加算(1~4)に共通の算定基準
※保険薬局あたり直近1年間の実績
(①②③に加えて、④か⑤を満たすこと)
麻薬小売業者の免許を取得している
②直近1年間に在宅業務の実績が24回以上ある
かかりつけ薬剤師指導料またはかかりつけ薬剤師包括管理料の届出を行っている
服薬情報等提供料等の算定回数が保険薬局当たりで 年12 回以上
⑤研修認定取得薬剤師が地域の多職種と連携する会議に年1回以上出席

上表「②」の在宅の実績が2020年改定では12回でしたが、2022年改定では24回へと変更されました。
この部分以外は2020年改定のそれと同じです。



地域支援体制加算(1~4)で算定基準が異なる部分

下表①~⑧は、
2020年改定では『常勤の保険薬剤師1人当たりの直近1年間の実績』でしたが、
2022年改定では『処方箋年間受付回数1万回あたりの実績』への変更されました。
より分かり易く、よりフェアになった印象です。

地域支援体制加算(1~4)で算定基準が異なる部分
(※①~⑧は、処方箋年間受付回数1万回あたりの実績
(※⑨は保険薬局あたりの直近1年間の実績)
(回数)
①時間外等加算または夜間・休日等加算の算定回数 400回以上
麻薬の調剤実績 10回以上
③重複投薬・相互作用等防止加算、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数 40回以上
④かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料の算定回数 40回以上
⑤外来服薬支援料の算定回数 12回以上
⑥服用薬剤調整支援料1+2の算定回数 1回以上
⑦「単一建物居住者1人」への訪問の(医療保険+介護保険)算定回数 24回以上
⑧服薬情報等提供料 の算定回数 60回以上
研修認定取得薬剤師が地域の多職種と連携する会議への出席 5回以上

そして、この①~⑨について
・地域支援体制加算1は、基準なし。(満たせていなくてもOK)
・地域支援体制加算2は、3項目以上を満たすこと。
・地域支援体制加算3は、④と⑦を含む3項目以上を満たすこと。
・地域支援体制加算4は、8項目以上を満たすこと。
となっています。



その他、地域支援体制加算1~4に共通の基準

その他の地域支援体制加算1~4に共通の基準については、2020年改定のそれと大きく変更はありませんでした。

その他、地域支援体制加算1~4に共通の基準 (重要部分抜粋)
1200品目以上の医薬品を備蓄している
平日は1日8時間以上、土日いずれかで一定時間以上、週45時間以上開局
単独または近隣の薬局と連携して24時間調剤在宅業務の体制を整備し、地方公共団体や医療機関、福祉関係者等に十分に周知している
管理薬剤師は薬局勤務経験5年以上、当該薬局に週32時間以上勤務かつ1年以上在籍
処方箋集中率が85%越えなら、後発医薬品調剤割合が50%以上
研修計画を作成し、研修を実施(在宅訪問や地域連携に係る研修などをを含める)
前年1年間に、疑義照会により処方が変更された結果、患者の健康被害などを防止するに至った事例を提供した実績を有し、薬局機能情報提供制度においてプレアボイド事例の把握・収集に関する取り組みの有無を「有」としている。
副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を整備している
パーテーション等で区切られた独立したカウンターや、座った状態で服薬指導が行える設備がある

更に詳しくは、下の「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて (2022)より引用」の項で確認できます。



以下、厚生労働省発表の各資料からの引用です。
※見出しを付ける・補足を入れる等の編集は行っていますが、文章自体には手を加えていません。

疑義解釈 より引用

2022年改定-疑義解釈

2022年改定-疑義解釈-その1より引用
問3
地域支援体制加算の届出を行っている調剤基本料1を算定する保険薬局において、地域支援体制加算2の新規届出を行う場合、地域支援体制加算1の実績を満たすことを改めて示す必要があるのか。

(答)そのとおり。

 

2022年改定-疑義解釈-その1より引用
問4
地域支援体制加算2、3及び4の実績要件については、①薬剤調製料の時間外等加算及び夜間・休日等加算の算定回数の合計が400 回以上であること、②薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が10 回以上であること、③調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算の算定回数及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の合計が40 回以上であること、・・・と定められているが、令和4年3月までの実績について、薬剤調製料を調剤料、調剤管理料を薬剤服用歴管理指導料と読み替えることでよいか。

(答)そのとおり。

 

2022年改定-疑義解釈-その1より引用
問5
地域支援体制加算の実績要件のうち、「在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定回数」及び「在宅患者訪問薬剤管理指導料等の単一建物診療患者が1人の場合の算定回数」について、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その63)」(令和3年9月28 日厚生労働省保険局医療課事務連絡)別添の問16 における特例的な点数の算定回数を含めてよいか。

(答)地域支援体制加算の施設基準に関して、「COV 自宅」又は「COV 宿泊」による対応において、薬剤師が訪問し対面による服薬指導その他の必要な薬学的管理指導を実施した場合(在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1(500 点)を算定する場合)、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者であれば、在宅患者への対応の実績として回数に加えることができる。



2020年改定-疑義解釈

2020年改定の疑義解釈ですが、2022年改定でもそのまま活きるものについて掲載しておきます。

Q:「地域の多職種と連携する会議」とは

2020年改定-疑義解釈(その1)より引用

問4 地域支援体制加算の施設基準における「地域の多職種と連携する会議」とは、どのような会議が該当するのか。

(答)のような会議が該当する。
ア 介護保険法第115 条の48 で規定され、市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議

イ 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11 年厚生省令第38 号)第13 条第9 号で規定され、介護支援専門員が主催するサービス担当者会議

ウ 地域の多職種が参加する退院時カンファレンス

地域ケア会議、サービス担当者会議、退院時カンファレンス だけに限定されている訳ではない事もポイントです。

Q:「地域の多職種と連携する会議」への参加は非常勤薬剤師でも可?

2020年改定-疑義解釈(その1)より引用

問5 「地域の多職種と連携する会議」への参加実績は、非常勤の保険薬剤師が参加した場合も含めて良いか。

(答)良い。
ただし、複数の保険薬局に所属する保険薬剤師の場合にあっては、実績として含めることができるのは1箇所の保険薬局のみとする。



調剤報酬点数表(2022) より引用

調剤報酬点数表-令和4年改定(2022年改定)
過去(2020年版)はこちら調剤報酬点数表に関する事項(2022年改定)はこちら別表第三調剤報酬点数表[目次]第1節 調剤技術料第2節 薬学管理料第3節 薬剤料第4節 特定保険医療材料料第5節 経過措置...

地域支援体制加算

注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数(注2に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数)を所定点数に加算する。
イ 地域支援体制加算1 39点
ロ 地域支援体制加算2 47点
ハ 地域支援体制加算3 17点
ニ 地域支援体制加算4 39点

※注2(調剤報酬点数表2022-注2)

注2 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注1本文の規定にかかわらず、特別調剤基本料として、処方箋の受付1回につき7点を算定する。

調剤報酬点数表に関する事項(2022)より引用

3 地域支援体制加算

地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件(一定の開局時間、在宅体制整備等)及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。ただし、特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、地域支援体制加算の所定点数を 100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。

施設基準(2022)より引用

施設基準 2022年 令和4年
当ページ「施設基準」の情報を補足する資料である、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて』(2022年)令和4年改定 のページも併せてご確認ください。一 調剤基本料の施設基準(1) 調剤基本料1の施...

地域支援体制加算の施設基準

(1) 地域支援体制加算1の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

イ 調剤基本料1を算定している保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る十分な体制が整備されていること。
ハ 地域医療への貢献に係る十分な実績を有していること。

(2) 地域支援体制加算2の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

イ (1) のイ及びロに該当する保険薬局であること。 ロ地域医療への貢献に係る相当の実績を有していること。

(3) 地域支援体制加算3の施設基準

次のいずれにも該当する保険薬局であること。

イ 調剤基本料1以外を算定している保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る必要な体制が整備されていること。
ハ (1) のハに該当する保険薬局であること。

(4) 地域支援体制加算4の施設基準

(2) のロ並びに(3) のイ及びロに該当する保険薬局であること。

 

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて (2022)より引用

第 92 地域支援体制加算

1 地域支援体制加算に関する施設基準

(1) 以下の区分に応じ、それぞれに掲げる基準を満たすこと。

ア 地域支援体制加算1

(イ)  調剤基本料1を算定している保険薬局において、以下の①から③までの3つの要件を満たし、かつ、④又は⑤のいずれかの要件を満たすこと。なお、②、④及び⑤については、保険薬局当たりの直近1年間の実績とする。

① 麻薬及び向精神薬取締法(昭和 28 年法律第 14 号)第3条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。

在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績としては、在宅患者訪問薬剤管理指導料(在宅患者オンライン薬剤管理指導料を除く。第 92 において同じ。)、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料(在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を除く。第 92 において同じ。)、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の算定回数の合計が保険薬局当たりで 24 回以上であること。当該回数には、在宅協力薬局として連携した場合や同等の業務を行った場合を含めることができる(同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。)。なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者 1 人当たりの同一月内の訪問回数を超えて行った訪問薬剤管理指導業務を含む。

③ 地方厚生(支)局長に対してかかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。

服薬情報等提供料の算定回数が保険薬局当たりで 12 回以上であること。なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含めることができる。

⑤ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に保険薬局当たりで1回以上出席していること。

 

(ロ)  (イ)の④の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」とは次のものをいう。
・ 服薬管理指導料 及び かかりつけ薬剤師指導料の特定薬剤管理指導加算2
・ 服薬管理指導料の調剤後薬剤管理指導加算
服用薬剤調整支援料2
かかりつけ薬剤師指導料を算定している患者に対し調剤後薬剤管理指導加算及び服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合(調剤録又は薬剤服用歴(以下「薬剤服用歴等」という。)の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。)
かかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者に対し特定薬剤管理指導加算2調剤後薬剤管理指導加算服用薬剤調整支援料2又は服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合(薬剤服用歴等の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。)

イ 地域支援体制加算2

(イ)  調剤基本料1を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る相当の実績として、アの(イ)の基準を満たした上で、以下の①から⑨までの9つの要件のうち3項目以上を満たすこと

この場合において、⑨の「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議」への出席は、当該保険薬局当たりの直近1年間の実績とし、
それ以外については当該保険薬局における直近1年間の処方箋受付回数1万回当たりの実績とする。
なお、直近1年間の処方箋受付回数が1万回未満の場合は、処方箋受付回数1万回とみなす。

① 薬剤調製料の時間外等加算及び夜間・休日等加算の算定回数の合計が 400 回以上であること。

② 薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が 10 回以上であること。

③ 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数の合計が 40 回以上である

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が 40回以上であること。

外来服薬支援料1の算定回数が 12 回以上であること。

服用薬剤調整支援料1及び2の算定回数の合計が1回以上であること。

⑦ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が1人の場合の算定回数の合計が計 24 回以上であること(在宅協力薬局として連携した場合(同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。)や同等の業務を行った場合を含む。)。なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者 1 人当たりの同一月内の算定回数の上限を超えて訪問薬剤管理指導業務を行った場合を含む。

服薬情報等提供料の算定回数が 60 回以上であること。
なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含む。

⑨ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に5回以上出席していること。

(ロ)  (イ)の⑧の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」については、アの(ロ)に準じて取り扱う。

(ハ)  かかりつけ薬剤師包括管理料を算定する患者については、(イ)の⑧の服薬情報等提供料のほか、(イ)の②の薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数、(イ)の③の重複投薬・相互作用防止等加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料、(イ)の⑤の外来服薬支援料1並びに(イ)の⑥の服用薬剤調整支援料に相当する業務を
実施した場合には、当該業務の実施回数を算定回数に含めることができる。この場合において、薬剤服用歴等の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。

(ニ)  (イ)の「当該保険薬局における直近1年間の処方箋受付回数」は、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。(イ)の①から⑧までの基準を満たすか否かは、当該保険薬局における直近1年間の実績が、直近1年間の処方箋受付回数を各基準に乗じて1万で除して得た回数以上であるか否かで判定する。

(ホ)  施設基準に適合するとの届出をした後は、(イ)の①から⑨までについては、前年3月1日から当年2月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年4月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。

ウ 地域支援体制加算3

(イ)  調剤基本料1以外を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る十分な実績として、イの(イ)の①から⑨までの9つの要件のうち、④及び⑦を含む3項目以上を満たすこと。
なお、直近1年間の処方箋受付回数が1万回未満の場合は、処方箋受付回数1万回とみなす。

(ロ)  麻薬及び向精神薬取締法第3条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。

エ 地域支援体制加算4

調剤基本料1以外を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る相当の実績として、イの(イ)の①から⑨までの9つの要件のうち8項目以上を満たすこと。
なお、直近1年間の処方箋受付回数が1万回未満の場合は、処方箋受付回数1万回とみなす。

(地域支援体制加算1~4に共通の基準)

1200品目以上の医薬品を備蓄

(2) 保険調剤に係る医薬品として 1200 品目以上の医薬品を備蓄していること。

 

24 時間調剤及び在宅業務に対応

(3) 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、24 時間調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。24 時間調剤及び在宅業務に対応できる体制とは、単独の保険薬局又は近隣の保険薬局との連携により、患家の求めに応じて 24 時間調剤及び在宅業務(在宅患者に対する調剤並びに薬学的管理及び指導をいう。以下同じ。)が提供できる体制を整備していることをいうものであり、当該業務が自局において速やかに提供できない場合であっても、患者又はその家族等の求めがあれば連携する近隣の保険薬局(以下「連携薬局」という。)を案内すること。

 

緊急連絡先等を明示・掲示

(4) 当該保険薬局は、原則として初回の処方箋受付時に(記載事項に変更があった場合はその都度)、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項(近隣の保険薬局との連携により 24 時間調剤ができる体制を整備している保険薬局は、連携薬局の所在地、名称、連絡先電話番号等を含む。)等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書(これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。)により交付していること。なお、曜日、時間帯ごとに担当者が異なる場合には、それぞれ曜日、時間帯ごとの担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等を文書上に明示すること。
また、これらの連携薬局及び自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等を当該保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示すること。

 

24 時間調剤及び在宅業務の周知

(5) 地方公共団体、保険医療機関及び福祉関係者等に対して、24 時間調剤及び在宅業務に対応できる体制に係る周知を自ら又は地域の薬剤師会等を通じて十分に行っていること。

 

適切な薬学的管理・記録・指導

(6) 当該保険薬局の保険薬剤師は、保険調剤に係る医薬品以外の医薬品に関するものを含め、患者ごとに薬剤服用歴等の記録を作成し、調剤に際して必要な薬学的管理を行い、調剤の都度必要事項を記入するとともに、当該記録に基づき、調剤の都度当該薬剤の服用及び保管取扱いの注意に関し必要な指導を行っていること。

 

一定時間以上開局

(7) 当該保険薬局の開局時間は、平日は1日8時間以上土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週 45 時間以上開局していること。

 

管理薬剤師の要件

(8) 当該保険薬局の管理薬剤師は以下の要件を全て満たしていること。
ア 施設基準の届出時点において、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験があること。
当該保険薬局に週 32 時間以上勤務していること。
ウ 施設基準の届出時点において、当該保険薬局に継続して1年以上在籍していること。

 

在宅関連の研修実施,在宅対応可の明示・掲示

(9) 当該保険薬局は、地方厚生(支)局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行うとともに、処方医から在宅患者訪問薬剤管理指導の指示があった場合に適切な対応ができるよう、例えば、保険薬剤師に在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受けさせ、薬学的管理指導計画書の様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が可能な体制を整備していること。また、患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の情報提供をするために、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局であることを掲示し、当該内容を記載した文書を交付すること。

 

研修計画を作成し研修実施

(10) 当該保険薬局において、調剤従事者等の資質の向上を図るため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき研修を実施するとともに、定期的に薬学的管理指導、医薬品の安全、医療保険等に関する外部の学術研修(地域薬剤師会等が行うものを含む。)を受けさせていること。
併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。

 

PMDAメディナビの登録で情報収集

(11) 医薬品医療機器情報配信サービス(PMDAメディナビ)に登録することにより、常に最新の医薬品緊急安全性情報、安全性速報、医薬品・医療機器等安全性情報等の医薬品情報の収集を行い、保険薬剤師に周知していること。

 

患者さんへの情報提供体制

(12) 次に掲げる情報(当該保険薬局において調剤された医薬品に係るものに限る。)を随時提供できる体制にあること。
ア 一般名
イ 剤形
ウ 規格
エ 内服薬にあっては製剤の特徴(普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等)
オ 緊急安全性情報、安全性速報
カ 医薬品・医療機器等安全性情報
キ 医薬品・医療機器等の回収情報

 

プライバシー配慮や 座って服薬指導 が出来る等の構造設備

(13) 薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。また、高齢者への配慮並びに丁寧な服薬指導及び患者の訴えの適切な聞き取りなどの観点から、患者のプライバシーの配慮に加え、必要に応じて患者等が椅子に座った状態で服薬指導等を行うことが可能な体制を有していることが望ましい。

 

OTC医薬品も販売し、医療機関も紹介

(14) 一般用医薬品を販売していること。なお、一般用医薬品の販売の際には、購入される一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。

 

健康情報拠点として健康相談も実施

(15) 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙など生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組を行うといった健康情報拠点としての役割を果たすこと。

 

健康相談等をやっている旨の掲示・周知

(16) 健康相談又は健康教室を行っている旨を当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に掲示し、周知していること。

 

医療材料及び衛生材料を供給できる体制

(17) 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。また、当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を患者に供給すること。なお、当該衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。

 

在宅療養の診療所・病院・訪問看護ステーションとの連携

(18) 在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションと円滑な連携ができるよう、あらかじめ患家の同意が得られた場合には、訪問薬剤管理指導の結果、当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点等の必要な情報を関係する診療所又は病院及び訪問看護ステーションの医師又は看護師に文書(電子媒体を含む。)により随時提供していること。

 

地域の介護支援専門員(ケアマネージャー)等との連携

(19) 当該地域において、介護支援専門員(ケアマネージャー)、社会福祉士等の他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携すること。また、患者の服薬状況に関する相談を受け付けるなど、地域包括支援センターと必要な連携を行うこと。

 

プレアボイド事例報告

(20) 「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」(平成 29 年 10 月6日付け薬食総発第 1006 第1号)に基づき、薬局機能情報提供制度において、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近一年以内に都道府県に報告していること。

プレアボイドについて詳しくはコチラ

 

 

副作用報告に係る手順書を作成し報告できる体制

(21) 副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。

 

処方箋集中率が 85%超えなら、後発率は50%以上必要

(22) 処方箋集中率が 85%を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近3月間の実績として 50%以上であること。

(23) 上記(22)の処方箋集中率が 85%を超えるか否かの取扱いについては、「第 88 調剤基本料」の「2 調剤基本料の施設基準に関する留意点」に準じて行う。

 

各算定回数等の判定期間

(24) 施設基準に適合するとの届出をした後は、(1)のアの(イ)の②、④及び(1)のイ、ウ及びエの(イ)の①から⑨までについては、前年3月1日から当年2月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年4月1日から翌年3月末日まで所定点数を算定できるものとする。この場合の処方箋受付回数は、前年3月3月1日から当年2月末日までの処方箋受付回数とする。

2 届出に関する事項

(1)  地域支援体制加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式 87 の3及び様式 87 の3の2又は様式 87 の3の3を用いること。

令和5年3月末までの経過措置あります

(2 ) 令和4年3月 31 日時点で調剤基本料1の届出を行っている保険薬局であって、従前の「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしているとして、地域支援体制加算の施設基準に係る届出を行っているものについては、令和5年3月 31 日までの間に限り、1の(1)のアの(イ)の②に規定する「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」の要件を満たしているものとする。

また、令和4年3月 31 日時点で調剤基本料1以外の届出を行っている保険薬局であって、従前の「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」を満たしているとして、地域支援体制加算の施設基準に係る届出を行っているものについては、令和5年3月 31 日までの間に限り、1の(1)のイの(イ)の⑦に規定する「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」の基準を満たしているものとする。

(3) 令和4年3月 31 日時点で現に調剤基本料1を算定している保険薬局であって、同日後に調剤基本料3のハを算定することとなったものについては、令和5年3月 31 日までの間に限り、調剤基本料1を算定している保険薬局とみなし、地域支援体制加算の施設基準を満たしているかを判断する。

他にも色々と書いています

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